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マイホーム購入と税金のハナシ

マイホーム購入に関わる税金や特例について。住宅には購入時だけでなく、購入後も固定資産税、都市計画税などの税金が掛かります。それぞれの税金がどういったものなのか?住宅資金を出し合う場合の登記上の注意点など

マイホーム購入には税金がかかる?

税金を考える

マイホームを購入すると、今までに見たことも
聞いたこともないような税金を
色々と払わなくてはならないことが解ります。
購入した時だけでなく、購入後に払い続ける税金もあります。

【マイホーム購入時】
印紙税、登録免許税、消費税、不動産取得税

【住宅ローン】
印紙税、登録免許税

【マイホーム購入後】※毎年全納
固定資産税、都市計画税

それぞれの制度や詳細、手続きなどは
毎年行われる税制の見直しで変更される場合がありますので、
マイホームを購入する住所地を管轄する
税務署などに問い合わせてみるのが確実です。

特例を受けられる税金とは?

マイホーム購入に関係する税金は数多くあるのですが、
マイホーム購入にも、たくさんオカネがかかりますので、
特例も用意されています。

これらは、申告しなくては軽減されませんので
知っておいてソンはないですよ。(^^)

【登録免許税の軽減】
登記を行う時に「住宅用家屋証明書」を法務省に提出する。

【住宅ローン減税】
入居した翌年の2月16日〜3月15日の間に、
税務署に確定申告の手続きをする。

【不動産所得税】
マイホームを取得した日から原則として60日以内に、
都道府県税事務所に不動産取得税申告書で手続きをする。

解らないことは、それぞれの申告先に問い合わせたり、
税務士などに問い合わせてくださいね。

必要な税金を知っておこう

税金

税金のことは、払わなくてよければ払いたくないのに、
頭が拒否してしまうというか、
最初から「ややこしい」「面倒くさい」ものですよね。

ここでは、どうしても必要な税金と、
その税金が、どんな時に発生するものかご説明します。

【印紙税】
契約を結んだ時に、契約書の金額によって発生する税金です。
契約書に貼り付けて納付が完了します。
物件の売買契約書、住宅ローンの契約書に必要です。
1千万〜5千万円の契約で、それぞれに2万円かかります。
(物件の売買契約書の特例の場合1万5千円)

【登録免許税】
マイホーム購入に伴う所有権の登記で発生する税金です。
住宅ローンの担保設定の時も、抵当権の設定に対してかかります。

【消費税】
建物と不動産会社の仲介手数料にかかる税金です。
普段の生活で支払っている金税率と同じです。

この他に、固定資産税、都市計画税、不動産取得税に関しては、
知っておきたいことがたくさんあるため、
後述で詳しく説明しますね。

住宅ローン減税を利用しよう

住宅ローン減税の正式名称は、住宅借入金等特別控除です。
所得税なので、管轄は、税務署になります。

住宅ローン減税をカンタンに説明すると、
ある一定の条件を満たせば、
住宅ローンの残高の合計額から算出した金額を、
入居した年以降の毎年度分の所得税から控除される、
というものです。

えっと、解りにくいですよね…(^^;;

会社員の方なら、確定申告なんて自分で行わないから、
所得税がどうのとか、細かいことは困ってしまいますよね。

ですので、ここでは細かい税金のしくみは
他のところで調べてもらうとして、
「どうしたら住宅ローン減税を受けられるか」と
いうことだけに絞ります。

減税を受ける条件としては、
床面積50u以上の住宅を「住むため」に買い、
取得してからしてから6ヶ月以内に入居した場合に限ります。
住宅ローンを借りて、10年以上の返済であることも条件です。

この他にも、年収が3000万円以下という、
ものすごい条件もあるんですけど、そ、それはねぇ…(^^;;

住宅ローン減税を受けるためには、申告が必要です。

会社員の方なら源泉徴収票を持って(自分で申告される方は申告書類)
確定申告の時期に、管轄の税務署に行ってきて下さい。
基本的に必要なものは、マイホームの売買契約書、
登記簿謄本、住民票、年末の残高証明書です。

2年目以降は、年末調整をしてもらえる会社員なら
税務署から送付される証明書を会社に提出すればOKです。

新築でない場合の、リフォームの時なども対象になりますので
減税が受けられるかどうか調べてみると良いしょう。

不動産取得税も軽減できる

不動産取得税とは、その名の通りで、
不動産(土地・家屋)を取得したときにかかる税金です。

計算も簡単で、住宅用の場合は、
税額は、不動産価格(固定資産評価額)の3%です。

ここから、軽減処置のお話です。

【住宅用の土地の軽減処置】
平成21年3月31日までに取得した場合は、
固定資産評価額が2分の1にして計算します。
さらに、税額控除というものがあり、多い額が適用されます。
・土地1uあたりの不動産価格×0.5×
 建物の床面積の2倍(最高200u)×3%
・45,000円
最終的な税額は、税額−税額控除となります。

【建物の軽減処置】
新築の場合:不動産価格(固定資産評価額)−1200万円×3%
中古の場合:不動産価格−控除額×3%
※控除額は建築時期によって異なります。

言葉の説明だけでは非常に解りにくいのですが、
税額をかなり減らす、ゼロに近づけることができる軽減措置です。
必ず都道府県税事務所に問い合わせて、確認を行い、
この軽減措置を利用するようにしてくださいね。

都市計画税と固定資産税

都市計画税と固定資産税は、毎年、都市と建物にかかる税金です。
持っていれば必ず払わなくてはならない税金で、
名前だけでも、これまでに聞いていて、ご存知でしょうね。

このうち、固定資産税は、新築建物に関して軽減措置があります。
都市計画税には、残念ながら軽減措置はありません。

管轄は市区町村の役場になります。
木造で3年、3階建て以上の耐火、準耐火建物については5年
固定資産税が半分となる制度です。
対象建物には制限があるのですが、
この軽減措置は申請しなくても適用されるので、
こういう軽減措置があることを知っておくだけで十分でしょう。

注意しなくてはならないのが、軽減が解除された時に、
支払が倍になるということです。
本来の固定資産税の金額は正確に把握して、
予想外の出費に火の車にならないように、
気をつけましょう。

税務署の「お尋ね」に驚かないで

ビックリマーク

税務署から何か聞かれたり、郵便が来ると
驚いてしまいませんか。(>_<)

マイホームを買ってホッとした矢先、
税務署から1通の郵便が届くことがあります。
通称「お尋ね」と呼ばれるもので、アヤシイものではありません。
マイホームの購入価格などについて申告する書類で、
必要事項を記入して税務署に提出します。

記入項目は、物件の所有者・共同所有者の年齢、職業、年収、
物件の内容、代金の支払い方法、支払代金の調達方法などなど…。

結局、税務署としては、
大きなオカネが動くマイホーム購入イベントの中で、
例えば贈与税が発生していないか、
所得の割には、自己資金が多すぎないかなど、
税務調査を行うために必要な書類提出を求めるワケなのです。

場合によっては、税務署から連絡が入り、
確認や指示、調査などを受ける場合があります。
申告漏れで追徴税を受けることほど怖いことはないので、
ウソの記入ぜ納税逃れなど、ないようにしてくださいね!!
絶対にバレちゃいますので…気をつけて…!!

誤解が多い登記の例

マイホーム購入にはたくさんのオカネが必要ですよね。

住宅ローンの借入をできるだけ抑えるために、
1人だけが資金を出すのではなく、
複数人が寄って、オカネを寄せ集めている場合、
税務署からの「お尋ね」に記入する内容に注意が必要です。

これらが複雑で非常にややこしくなっていまして、
贈与税がどうのと言うハナシで…(=_=;;

ここでは、注意をした方がいい具体的な例を挙げます。

・夫婦で資金を出し合った

この場合、出し合った資金の割合を
そのまま持分割合として登記しなくてはなりません。
夫婦の住まいだから半分ことしてしまうと
贈与税が発生する場合があります。

・夫と同居している妻の母が資金を出した

この場合、妻の母の資金を援助金とするかしないかで
大きく道が分かれます。
する場合は、相続税清算課税制度や贈与税の特例を使いますし
使わない場合は、妻の母が所有権の登記登録を
行う必要が出てきます。

どちらにしても、複数人が絡むマイホームの購入における
所有権の登記に関しては、最寄の税務署や法務局、
登記を依頼する司法書士など、
プロに相談することをオススメします。

住宅ローンの減税制度について

住宅ローンの減税制度について

2008年12月、与党から2009年度の税制改正大綱が発表されました。
「過去最大規模」とまでうたわれている住宅ローン減税の拡充では、
実際のところどのどうなのか?を出来る限りやさしく解説。


なぜ住宅ローン減税をするのか?

2009年現在、世界的にとんでもない不景気になっているせいもあり、
みんなの財布がヒモがどんどん固くなる。

消費が起きないから、より景気が悪くなる・・・

以上のような悪循環を防ぐために、もっとも大きな買い物である
マイホームの購買意欲を消費者に起こしてもらうために
過去最大級の住宅ローン減税制度がはじまったわけです。

住宅を買ったら、それに付随するインテリア、家電といった消費も
増えますからね。


住宅ローン減税が160万→600万円に!!

今回の住宅ローン減税の最大のポイントは、住宅・土地税制です。

もともとあった、2008年12月に終わる予定だったローン減税は
最大で160万円だったのですが、ナント!最大600万円となり
延長されることになりました。

現在の住宅ローン減税は、年末ローン残高を一定の割合で
所得税から引くカタチなんですが、これだと欠点がありました。

「所得の少ない人間には、ほとんど旨みが無い」

そこで減税額が所得税額を上回っていた場合、
住民税からも差し引くことが出来るようになりました。

これにより、600万という数字の見た目だけあるわけじゃなく、
ガッチリと恩恵として受けられるようになりました。

減税期間は入居から10年間となっており、確定申告で
減税分が返還されます。


早く購入するほどお得?

住宅ローンの減税が年別でどれぐらいお得なのかを
見た目でわかる表が国土交通省のホームページに掲載されていたので
以下で紹介させていただきます。
(※国土交通省「どうなる?今年の住宅税制より抜粋)

■ 新たな住宅ローン減税の概要(一般住宅の場合)

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 最大控除額
2009年 10年間 5000万円 1.0% 500万円
2010年 10年間 5000万円 1.0% 500万円
2011年 10年間 4000万円 1.0% 400万円
2012年 10年間 3000万円 1.0% 300万円
2013年 10年間 2000万円 1.0% 200万円


控除率はいずれも1%なので、最大控除額は09、10年が500万円、
11年が400万円、12年が300万円、13年が200万円と徐々に低くなります。
借入予定の金額が大きい方は、なるべく早く住宅を購入した方がより
住宅ローン減税の恩恵にあずかれるというわけです。


省エネ対策でさらにお得!

省エネ対策や耐震性・長寿命化など、規定の水準を満たした住宅は
長期優良住宅として認められます。

以下の図をご覧ください。

長期優良住宅の場合、図1の一般住宅の場合より控除額が
高くなっていることがお分かりいただけます。

■ 新たな住宅ローン減税の概要(長期優良住宅の場合)

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 最大控除額
2009年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
2010年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
2011年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
2012年 10年間 4000万円 1.0% 400万円
2013年 10年間 3000万円 1.0% 300万円


のことから、省エネ対策と税制をフルに活かすために
オール電化も考えてみてはいかがでしょうか?


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