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最初に行う審査=仮審査とは

住宅ローンの審査で判断される個人の信用はどこで紹介されるのでしょうか?審査に用いられる個人信用情報についてや紹介される借入履歴、審査で判断基準となるポイントなど

個人信用情報とは?

個人信用情報


住宅ローンの仮申込書に含まれている、
「個人信用機関への登録及び照会に関する同意書」と聞いて
あの書類かな、アレかな?と、ピンとくるでしょうか?

申込者は同意書に署名、捺印をするのですが、
たくさんの書類に紛れて、ホイホイ押していないでしょうか?

個人信用情報は個人の信用力に関する
とても重要な情報を取り扱います。
概要だけでも知っておくべき項目です。

個人信用情報とは、個人の借入申込状況、借入残高、
返却状況など、信用力に関する情報の類です。
銀行やクレジット会社がローンの申込を受けると、
その都度同意を得たうえで、
個人信用情報を管理する専門会社に登録しています。

個人信用情報機関は全国に5社ほどで、
情報の共有を行っている会社同士もあります。
他人の情報を、無断で照会することは出来ません。
しかし、有料ですが自分の情報を照会することは可能です。

仮申込書に「他にローンはありません」と書いても
個人信用情報機関の審査で必ずバレますので、
くれぐれも、印象を悪くしないように、
ウソの記述は止めておきましょうね。

借入時のローン残高や履歴は要注意

個人信用情報機関は全国にいくつかあるのは解っていて、
それぞれに借りてたり、実は延滞金があるんだけど、
別々なんだから、そんな金額でもないし、大丈夫!

と、言うのは、甘いですよ。(^^;;

延滞金の情報は、キチンと共有されています。

これは俗に言うブラックリストというもので、
延滞の情報や、延滞の状況がどう解消されたかに加え
保障会社などが代返済した情報
官報に公告された公的記録情報なども含まれます。

ブラックリストにも保存期間があるのですが、
金融機関によっては、保存期間を超えても
独自にブラックリストの内容を残している場合もあり、
これは、審査をするときに過去の情報も照会されている
可能性もあるということです。

このように住宅ローン以外の債務も、
仮審査の段階で細かくチェックされています。
ですので、住宅ローンを借入れる段階で、
他のローンがあるならば出来るだけ返済して、
身の回りをキレイにしておくことが重要です。

希望額をスムーズに借り入れる第一歩であると同時に
家計の見直しを、改めて行うチャンスであると
言えるのではないでしょうか。

もし否認された場合は?

住宅ローンを断るビジネスマン

住宅ローンの仮審査の段階で、
もし、否認されたらどうなるのでしょうか?

実は、住宅ローンの仮審査で認められなかった場合、
その理由を金融機関は教えてくれないのです。

自分がどうしてダメなのか、
ダメもとで審査を出している人ならまだしも、
住宅ローンをあてにしている人がその現実を突きつけられたとき、
何らかの原因があるとはいえ、かなりのショックに陥ります。

減額などで済めばよいのですが、否認されてしまった場合、
他の金融機関への申込も難しくなってしまうのです。
どこに非があるのか解らなくとも、
審査に落ちたのであれば、何かあるのかな?と
残念ですが、思われても仕方がないのです。

もし、否認された上で「申込は初めてです」と
他の金融機関で仮審査を申し込んでも、
必ず調査の上でその事実がウソであることはわかってしまい、
余計不利に働きますので、絶対に止めてくださいね。

否認されたら理由は推測に頼るしかない

万一借入を断られた(否認された)場合、
理由を聞いても「縁がなかった」の一点張りで、
一体何がダメなのか、教えてくれることはありません。

そこで、推測でしかないのですが、
考えられる理由を審査項目から挙げてみましょう。

・完済時の年齢に問題がある
・勤務形態(転職が多い)、勤続年数が短い
・収入が不安定な自営業者である
・年収に対して借金がすでに多い
・自己資金が少なすぎる
・健康状態が悪く、団信に加入できない
・キャッシングや消費者ローンの利用履歴がある
・ブラックリストへの登録履歴がある

これらのどれかが致命的な原因となることが多く、
もし心当たりがあるなら改善をし、対策を練る必要があります。
対策はそれぞれいくつか考えられるのですが、
最終的には保険会社や金融機関の判断に
ゆだねることになります。

仮審査で否認されないためにできること

仮審査で否認されるというコトは
それなりの理由があるからなのですが、
納得の出来ないカタチで審査が行われては、
たまったものではありませんよね。

金融機関とのトラブル、思わぬ誤解を避けるために、
気になる項目がある場合は、
あらかじめ対策を練っておくことをオススメします。

【勤続年数が短い】
 年収アップのための前向きな転職であるならば
 書面などであらかじめ伝えておきましょう。

【年収に対して借金が多い、頭金が少ない】
 物件を見直して、頭金を増やすようにして
 借入金が少なくなるように検討しましょう。
 また、返済負担率の基準が緩めの金融機関への申込みを
 選択するのもひとつの方法です。

【健康状態が悪く、団体信用生命保険に加入できない】
 民間での申込を諦めて「フラット35」「財形住宅融資」など
 団信が任意加入の公庫融資を検討しましょう。

【カードローンやキャッシングから借入がある】
 車や教育ローンはやむを得ないのですが、
 消費者ローンやキャッシングは大きなマイナス要素となるので、
 早急に完済する必要があります。

【過去の延滞などにより信用力がない】
 過去であれ、ブラックリストへ登録されるているような場合
 残念ながら講じる手段はありません。

希望金額を借りることが出来ない場合は?

住宅ローンを借りる

借入希望金額を提示しても、
審査によって全額借りることが出来ない場合があります。

審査の結果減額となるのですから、
無理なく返すために物件の見直しもひとつの方法ですが、
夫だけの年収で希望金額を借りることが出来ない場合、
妻に収入がある場合に限り、借入金額を増やすことも可能です。

・夫婦連名で借入を行う(連帯債務)
・夫婦が別々に借入を行う
・夫婦の収入を合算する(夫が債権者、妻は連帯保証人)

これらの方法は、夫婦ならではの借入方法ですが、
将来的に妻が仕事を辞めたり、収入がなくなった場合に、
支払いが苦しくなることが目に見えています。
住宅ローン減税、贈与税なども絡んできます。

それぞれの方法に長所・短所がありますので、
借入をしたい住宅ローンがどの方法に対応しているか、
また、それぞれのリスクを十分に理解してから
これらの方法を検討するのがベターです。

この他には、連帯保証人(家族・親・兄弟)を
追加する方法がありますが、もし返済が滞ったときに、
全ての責任が連帯保証人が負わされることを
絶対に忘れてはいけません。

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